環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は10月1日、10kW未満の太陽光発電システムを所持する需要家が、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金の2次募集を開始した。期間は、2019年11月29日正午まで（必着）。

事業名は、2019年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」。予算額は38.5億円の内数。

この事業で補助対象となる家庭用蓄電システムは、災害発生時（停電時）に宅内給電へ切り替えることができ、また災害復旧後には国または電力会社が供給力不足による節電を要請した場合、グリーンモードへ切り替える機能、もしくはグリーンモード固定で運転する機能を具備することなどが要件となる。

グリーンモードとは、太陽光発電で作った電力の余剰分は蓄電システムに充電し、太陽光の出ていない夜間等に活用する、自家消費を優先したモードをいう。

具体的には、下記の要件を満たす事業を補助対象とする。

太陽光発電（10kW未満）設備併用（既設・新設不問 太陽光発電設備は補助対象外）
「節電要請窓口」が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意
災害時のグリーンモード運転
災害時の対応報告
この事業では、前述の要件を満たす災害時等に活用可能な家庭用蓄電システムを「災害対応型」とする。

そして、VPP実証事業（2019年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業）に参加する蓄電システムを「ネットワーク型」と「周波数制御型」とし、当該蓄電システムで補助を受けた需要家は、リソースアグリゲーターによるVPP実証事業に参加することが要件となる。

出典　環境ビジネスオンライン